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用語の意義

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営業利益とは、本業の儲けを表す数値。一般企業の純営業活動から生み出された利益のこと。損益計算書上において、売上高から、売上原価および販売費、一般管理費を差し引いて残った利益。数値が大きいほど良い企業とされる。計算した後、利益ではなく損失となった場合は営業損失となる。営業利益を大きくるするには、粗利益を大きくする必要があり、具体的には、付加価値の高い魅力ある製品の販売、または一般販売管理費の抑制などコストを削減する必要がある。また銀行業では、損益計算書上の営業利益に該当する項目を業務純益と呼んでいる。

経常利益とは、企業の損益計算上の利益の一形態。企業の営業活動から直接生じた利益(営業利益)に、金利などの営業外収益を加えたもの。企業の経営状態を最もよく示す数値として、一般的に用いられている。純利益との相違は、法人税など税金を含むことと、資産の売却益や評価益などの臨時的損益を含んでいない点。事業活動が活発な企業では営業利益が一番大きく、経常利益、純利益の順で減るのが普通である。高度成長期の日本の企業は営業利益もさることながら、余資(余剰資金)の運用といわれる株式投資、不動産投資などによって得られる営業外収益が大きな割合を占めた。しかしバブル経済崩壊後は、そうした投資に回された資金が大きな足かせとなり、その回収活動によって、本来の営業活動での発展が思うように進まなかった。本業との兼ね合いの観点から、営業利益と経常利益とのバランスに注意する必要がある。

経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用
経常利益とは損益計算上において、営業利益から、受取利息、受取配当金、仕入割引などの本業以外の稼ぎである「営業外収益」を加え、支払利息、割引料、社債利息
などの「営業外費用」を差し引いたものを指す。
・企業の財務活動から生じる収益と費用は経常的に発生する可能性があるため、企業の総合的な収益力を示す指標として捉えられる。また、経常利益は人事関連において賞与原資を算出する際の業績指標として活用されることがある。
・活用するメリットは、企業活動における成果に対する意識付けを強化することが可能であること。一方、デメリットは、管理部門以外の人材にとっては、会社の財務活
動の成果も含まれるために納得感が低い恐れがあること等が挙げられる。
・尚、米国会計基準での損益計算書には、日本会計基準での経常損益区分はない。日本会計基準で営業外費用、特別損失に区分される項目のうち、事業に関するものは、営業費用に計上される。従って、特別損益に計上する固定資産の売却益などの収支を加減した日本基準の「経常利益」は、米国基準の「税引き前利益」に近いものとして捉えられる。

営業外収益とは企業のおもな営業活動以外の活動から生じる収益。受取利息,受取配当金をはじめとする有価証券利息,有価証券売却益,不動産賃貸料,雑収入などである。企業の財務活動による収益が中心となるため金融収益または金融収入と呼ぶ。また金融費用または金融支出と比較したものを金融収支比率,金融収支尻と呼び,低成長下の企業ではこの良否が業績に大きな影響を及ぼすことになる。

企業の本業以外の活動によって得られる収益のことを意味します。主に財務活動から得ることができるもので、一般に、営業外収益は、預貯金や貸付金の利子である「受取利息」、株式の配当金などである「受取配当金」 関連会社などに投資して、その会社の当期純利益を、所有している割合だけ得る「持分法による投資利益」があげられます。尚、営業外収益は、損益計算書上において、営業外収益は経常利益の区分に表示され、経常利益は営業利益に営業外収益を加えて、営業外費用を差し引いて算出します。

当期純利益=税引前当期純利益-法人税、住民税及び事業税+法人税等調整額
当期純利益とは、税引前当期純利益から「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」
を差し引いた最終的に残った利益のことである。
当期純利益は人事関連において賞与原資を算出する際の業績指標として活用されることがある。
活用するメリットは、株主資本比率や資本の大きさ等、経営の意思決定に関する事項までの成果に対する意識付けを強化できる可能性があること。一方、デメリットは、特別損益や株主資本比率、資本コスト等、社員にとっては関与できない項目も含まれるため、納得感が低いことが挙げられる。

当期純利益とは経常利益に特別損益を加えて税引前当期純利益を計算し、法人税等を控除して計算した利益を当期純利益といいます。株主の立場に重きを置く米国では、この当期純利益が重視されています。投資家にとって重要な投資指標となるROEやROAのことを当期純利益を元に計算してしまいます。

 キャッシュフローとは、お金の流れのことをいいます。
一定期間に流入するお金をキャッシュ・イン・フロー、流出するお金をキャッシュ・アウト・フローといい、両者を総称して「キャッシュフロー」といいます。
例えば、掛で商品を売った場合、お金が入ってないにもかかわらず、「売上」として計上してしまうため、決算書の損益計算書に記載されている売上高、純利益等は実際のお金の流れを表していないことになります。
こうしたことから「利益は意見、キャッシュは事実」といわれます。
結局、利益というのは、会社会計という仕組みのなかから生まれた概念であるため、実際のお金の流れを表しているわけではありません。
有価証券報告書等の決算書を見ると、キャッシュフロー計算書のなかに、営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュフローという項目が出てくることが分かります。営業活動によるキャッシュフローというのは、事業活動を通じて実際に稼いだお金のことをいい、投資活動によるキャッシュフローとは、設備投資、有価証券投資、企業買収等に伴うお金の流出のことをいい、財務活動によるキャッシュフローとは、借金(返済)、増資(配当金支払い)に伴うお金の流入(流出)のことをいいます。
また、営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを足し合わせたものを「フリー・キャッシュ・フロー」といい、企業が自由に使用できるお金を表します。
なお、優良な会社の場合は、営業キャッシュフローがプラス(営業成績好調)、投資キャッシュフローがマイナス(積極的な設備投資)、財務キャッシュフローがマイナス(借入金の返済)というような傾向が見られます。

キャッシュフローとは、現金・資金(cash)の収支(flou)のことです。具体的には、企業が営業活動などによって稼いだ現金から、支払った現金を引いた「残った現金」のことを指します。しっかり稼いでいる企業は、キャッシュフローが豊富と表現します。営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローが注目する点によって、呼び方が異なります。

減価償却費とは、時が経過したり、使用したりすることで減少する固定資産の価値を見積もって、耐用年数内の会計期間で費用として計上することです。定額法や定率法があります。

有価証券報告書とは、企業の概況、事業内容、設備状況、営業状況、財務諸表などが記載されている報告書。証券取引法が提示している3つの条件のいずれかに該当する有価証券を発行している企業は、事業年度が終わるごとの提出が義務付けられている。証券取引法が提示する条件とは(1)証券取引所に上場されている有価証券であること、もしくはそれに準ずると政令で定められている有価証券であること(2)募集または売り出しの際、有価証券の総額が1億円以上であること(3)過去5年間において、事業年度末日時点の有価証券所有者が500人以上となること、である。

証券取引法第24条に基づき、上場会社など有価証券発行者である会社が、事業年度終了後3カ月以内に、会社の目的、役員、営業及び経理等の状況及び事業の内容に関する重要事項を記載して内閣総理大臣に提出する書類。1年決算の会社は事業年度中間で半期報告書を提出する。これらは公認会計士または監査法人の監査証明を要し、仮に虚偽及び不実の記載がある場合、一定の制裁が科される。近年は、西武鉄道、カネボウなどの粉飾決算・虚偽記載などの事件が続き、有価証券報告書の信頼性が問われている。東京証券取引所は2005年1月から、上場会社に有価証券の発行者の代表者が、報告書の内容に関して、不実の記載がないと認識している旨及びその理由を記載した書面(有価証券報告書等の適正性に関する確認書)、及び有価証券の発行者の代表者が投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨む旨を宣誓した書面(適時開示に係る宣誓書)の提出を求め、信頼の回復に努めている。

財務諸表とは、投資家や債権者など企業の利害関係者への情報提供のために、一定の様式で企業の経営活動を貨幣価値で記録し、その財務的な状態を表す会計諸表(計算書類)。代表的なものは、貸借対照表(バランスシート)、損益計算書、利益処分計算書、付属明細書、キャッシュフロー計算書である。上場企業の場合、投資家はその公式な詳細を有価証券報告書という形で見ることができる。

企業が株主・債権者・税務当局など利害関係者に対し、一定期間における経営成績および一定時点における財政状態などを報告するために作成する計算書類。貸借対照表(B/S)・損益計算書(P/L)・キャッシュフロー計算書(C/S)・利益金処分計算書・付属明細表などからなる。

損益計算書とは、貸借対照表とともに財務諸表の中心をなすもので、一会計期間における企業の経営成績を明らかにするために作成される計算書。当該期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を記載し、それらの差額として当期純損益を表示する。

特定の会計期間における企業の経営成績を表す計算書類。収益,費用,およびその差額としての利益を表示する。企業会計が期間損益計算を中心に遂行されていることから,その重要性は大きい。

貸借対照表とは、バランス・シート。特定の会計期間の期末における企業の財務状態を表す計算書類。借方に資産,貸方に負債および資本を表示する。企業が現に投下している資金の調達源泉とその個別具体的な運用状況を一覧できる。

貸借対照表[たいしゃくたいしょうひょう]とは、一定時点における企業の財政状態を示す一覧表のこと。バランスシートともいう。企業の「資産」と「負債」「資本」を対照表示することによって、企業の財政状態を明らかにする報告書である。資金の調達源泉と、資金の用途が記されている。貸借対照表は、資産、負債、資本の分析をすることで、企業の安全性や手元流動性を判断することができる。「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」、「株主資本等変動計算書」等をあわせたものを、財務諸表と呼ぶ。

スケールメリットとは《〈和〉scale+merit》規模を大きくすることによって得られる効果や利益。「規模の経済」のこと。規模のメリット。規模効果。
《「規模の経済性」とも》生産量の増加に伴って、平均費用が低下し、収益性が向上すること。スケールメリット。→範囲の経済
[補説]設備投資や研究開発に莫大な固定費用がかかる産業では、生産規模を拡大するほど、単位あたりの生産コストが低下する。このように規模の経済性が強く働く産業は、「費用逓減産業」と呼ばれる。巨額の初期投資が必要なため、新規参入が困難で、自然独占が生じやすいとされる。

規模の経済【きぼのけいざい】
生産量が大きくなるほど,1単位当りの生産費(平均費用)が逓減していく現象。たとえば鉄鋼業の高炉のように,ある種の生産要素は最も効率的な生産規模が決まっており,その半分の生産規模だからといってそのための固定費を半分にすることはできない(分割不可能性)。

はんいのけいざいせい【範囲の経済性】
同一企業が生産品目の範囲を広げ複数品目を生産するほうが、各品目を別々の企業が生産するよりも効率がよいこと。

産業革命以来、工業の発展は工場の規模が大きくなるにつれ、より安く、より多くの物が生産できるという大量生産の技術に支えられてきた。これを規模の経済という。これに対して、同じレールを利用して旅客も貨物も運んだ方が、旅客だけ、貨物だけで運ぶよりも有利なように、同じ資本設備を利用して異なる分野に進出し、共通費を節約する場合を範囲の経済という。第2次世界大戦後、範囲の経済を求めて企業の多角化が進んでいる。規模の経済は巨大企業を生み、産業内における企業の数を減らすという集中化傾向を生むが、範囲の経済は逆に産業内に新規企業の参入を許す。

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